今後、防衛分野では自律化がさらに進み、陸・空・海・宇宙の各領域に無人システムや自律システムが配備されるようになる、という見方は広く共有されています。民生分野を含む機械全般の自律化も一段と進むでしょう。実際、消費者向けの製品やサービスでは、すでに自律化が進んでいます。現在、米国の一部地域ではWaymoを呼んだり、TeslaでFSD(完全自動運転)を作動させたりできます。テイクアウトの料理を注文し、歩道を走るCocoの配送ロボットに届けてもらうことや、Ziplineのドローンで荷物を空から届けてもらうことも、やがて可能になるかもしれません。
公道を走る乗用車の自動走行技術は、業界が10年かけて目指してきた実用化の段階に到達し、他の分野もまもなくこれに続きます。こうした自律型機械を支えているのは、センサーや認識技術、シミュレーションツール、ネットワーク技術、制御技術など、多岐にわたるテクノロジーです。さらに、自律型製品の開発者や運用者を支援するテスト、セキュリティー、車両・機体群の監視などの関連ツールもあります。これらのテクノロジーを組み合わせることで、自動運転車から無人航空機(UAV)、建設・鉱業・農業分野の重機まで、多様な自律化用途を支えるプラットフォームが形成されています。
あらゆる分野で自律化技術の実用化が近づく中、米国が自国の技術を最大限に活用し、最高の技術を駆使した軍備を整えるには、どうすればよいでしょうか?答えの一つは、主に民生市場で事業を展開する企業を防衛産業基盤に取り込み、特に自律システムの調達においては民生技術を優先することです。
民生技術を優先する方針に説得力があるのは、ソフトウェア主導の自律化スタックが形成されつつあるためです。従来、自律化機能は高度に垂直統合され、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアが密接に結びついていました。近年は、ハードウェアの進歩と自律型モビリティーへの民間の巨額投資を背景に、センサーや汎用ロボットコンピューティングなどのコンポーネントがコモディティー化しています。その結果、さまざまな自律化分野でソフトウェアが主な差別化要因になりました。これと並行して、認識、自己位置推定、マッピング、計画、協調、制御の各コンポーネントからなるソフトウェア主導の自律化スタックが形成されています。各コンポーネントをモジュール化して再利用できるため、自律化システムをより速く、低コストで開発できます。さらに、さまざまな分野で自律化を実現するためのプラットフォームとしても機能します。重要な点は、自律化スタックを構成する技術の多くが、特定の用途に限定されないことです。特定の環境に合わせて開発されたコンポーネント(例えば、GNSSが利用できない環境を想定した防衛用ナビゲーションシステムなど)もありますが、自律化スタックを構成する多くのコンポーネントは、防衛から建設、鉱業、農業などの民生分野まで幅広く利用できます。そのため、自律化スタックは民生用途向けに開発されたツールや技術で構成されていることが多いものの、防衛用途にも転用できます。さらに、防衛用途に特化した自律化ソリューション(総合的なシステム)を開発する企業も数多く存在しますが、こうした企業も、センサーの統合から車両・機体群の監視まで、開発工程や自社のスタックの一部に民間の技術やツールを活用しているケースが少なくありません。つまり、新たに形成されつつある自律化スタックの多くをすでに民生技術が担っています。米国の防衛体制に最良の自律化能力を導入するには民生技術を活用すべきです。
戦争のあり方が急速に変化する中、イテレーションの速さが重要になっています。自律化の領域で迅速なイテレーションに最適なのは民間セクターです。開発、テスト、さらなる開発というサイクルを迅速に繰り返すという発想は、アーリーステージのテクノロジー企業の開発手法として深く根づいており、スタートアップの立ち上げの標準といってもよいでしょう。多くのスタートアップの強みはスピード、すなわち開発、反復、出荷を迅速に進める機動力です。そのため、研究開発でも迅速なイテレーションを実現しやすい立場にあります。民生分野の歴史を振り返ると、民間の航空機産業や自動車産業は、軍用機や軍用車より市場投入までの期間が短い傾向にあります。民生技術を優先する方針がイテレーションを加速させる好例は、ウクライナかもしれません。同国は戦時下で、トップダウン型の調達プロセスから民間セクターへと軸足を移し、研究開発を民間企業に委託することで民生ソリューションを迅速に戦場へ投入できるようにしました。また、民間企業がボトムアップで自発的に連携するほうが、トップダウンのアプローチよりも、コンポーネントの互換性や相互運用性を確保した設計を進めやすくなります。ウクライナ戦争で自律システム、特に無人航空機システム(UAS)と対無人航空機システム(C-UAS)が大きな役割を果たしていることを踏まえれば、こうした教訓は自律化の領域にこそ生かすべきです。中国の脅威や太平洋地域での紛争への懸念が高まる現在の地政学的状況では、イテレーションの速さと市場投入までの期間は、米国にとって極めて重要です。こうした脅威を抑止するには、強固な防衛産業基盤に加え、先端技術を迅速かつ大規模に開発、調達、配備する能力が欠かせません。
ロボティクスと自律化の最先端研究には、まだ実用化には至っていないものの、防衛・民生の両分野で将来有望な用途につながり得る領域もあります。例えば、器用な動きや脚による移動が可能なロボット(ヒューマノイドや四足歩行ロボットなど)による精密な物体操作・移動、エンドツーエンドのロボット学習、そして、さまざまなタスク、環境、形態に対応する自律型ロボットの実現につながる可能性を持つ「ロボティクス基盤モデル」などです。自律型ロボットのこうした高度な能力は、防衛分野にも応用できる大きな可能性を秘めています。ただし、現時点では主に研究課題の段階にあり、家庭や産業現場の作業に焦点を当てたものが多いのが実情です。こうした研究開発の費用は、民間セクターが負担するのが最適であり、防衛セクターが市場需要を明確に示せば、企業各社は自己資金で新たな技術を開発できるからです。自動運転の歴史は、防衛と研究のこうした連携がどう機能するかを示しています。DARPAグランド・チャレンジは、自律走行車の研究を促す賞金付き競技として、自律化分野の方向性を示し、多くの大学チームがこの競技への参加を目指して車両を開発しました。現在は、有力なAI企業の多くがラボのような様相を呈し、ロボティクスと自律化の最先端研究の大部分を企業が担っています。そのため、ロボティクスと自律化の新たな研究分野でいち早く製品化される技術は民間セクターから生まれ、防衛用途へと転用される可能性が高いでしょう。
さらに、民生分野の自律化スタックを活用することは、防衛産業全体にとっても有益な戦略です。多くの民間企業が特定用途に依存しない自律化スタック向けの製品を開発しています。防衛分野のアプリケーション開発者やシステムインテグレーターは、こうしたツールを自社のソリューションに取り込み、民生技術を防衛環境に適合させることができます。民生分野の自律化スタックを活用することで、防衛分野の企業はさらに優れた機能や製品を開発できます。モジュール化された自律化コンポーネントを利用すれば、市場投入までの期間も短縮できます。これにより、防衛産業基盤を通じて、自律化技術を駆使した最強の軍備を整えることができます。
これからの戦争で自律化がさらに進む中、米国のテクノロジー産業が開発した自律化能力を防衛産業基盤で最大限に活用しなければなりません。この変革を実現するには、民生技術の活用を優先する調達方針を採用し、民間企業がより優れたソリューションをより低コストで迅速に提供できるようサポートする必要があります。このような取り組みにより、米軍に最良の技術を導入し、最先端の自律化製品をより速く配備できるだけでなく、長期的な研究開発のコスト効率を高め、米国の防衛産業全体を強化できます。